2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
厚生労働省において本年一月に公表されました令和二年障害者雇用状況の集計結果によりますれば、ちょっと銀行グループに限定した結果は集計をされておりませんが、銀行グループも含みます金融業、保険業千四百六社の雇用障害者数は二万四千八百三十四・五人、実雇用率は二・一五％となっていると承知しております。
厚生労働省において本年一月に公表されました令和二年障害者雇用状況の集計結果によりますれば、ちょっと銀行グループに限定した結果は集計をされておりませんが、銀行グループも含みます金融業、保険業千四百六社の雇用障害者数は二万四千八百三十四・五人、実雇用率は二・一五％となっていると承知しております。
プラスチックとパルプの混合物の仕分がその後に必要なために、ユニバーサル雇用、障害者や、また高齢者の方たちの雇用を検討中でありまして、それも、低い工賃ではなく、最低賃金を保障して、労働時間を含めた働き方など就労条件の多様化も進めていきたい、こうした意欲的なところでございました。また、さらに、汚泥は回収をして、バイオマス燃料としての実証実験も既に終了しているということでございます。
○政府参考人（土屋喜久君） この特定給付金につきましては、短時間であれば就業可能な障害者の方の就業機会の確保を促進するという観点から、週所定労働時間が二十時間未満の雇用障害者数に応じて、納付金の制度の中でこれを財源として特例的な給付金を事業主に支給するという考え方でございます。
○上野大臣政務官 各府省における障害者の採用関連データについて、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されている総在籍数、これは雇用障害者数ですけれども、及び新規採用数については、過去にさかのぼって把握、分析をすることが可能であります。 その上で、不適切計上の対象となった障害者と適正に計上される障害者とを過去にわたって区別して整理し直すということは、多くの時間と労力を要するものであります。
その中で、年齢については御報告をいただいておりませんので承知をしておりませんが、障害種別ごとでございますと、地方公共団体全体での雇用障害者数が、雇用率のカウントの数ではございますが、四万七千九百九十七・五人となっておりますところ、身体障害者が四万三千五百八十六・〇人で全体の九〇・八％、知的障害者が千三百四・五人で二・七％、精神障害者が三千百七・〇人で六・五％となっております。
平成三十年六月一日現在において、民間企業の雇用障害者数は五十三万四千七百六十九・五人であり、十五年連続で過去最高を更新しております。また、実雇用率も二・〇五％と過去最高を更新しており、平成三十年四月からの法定雇用率の引上げや就職を希望する障害者の増加などがこれらの主な要因となっていると考えております。 本法案における再発防止の規定と再発防止への私の決意についてお尋ねがありました。
○土屋政府参考人 各府省の状況については、毎年六月一日現在で任免状況報告を通報いただいておりますので、そのデータの推移という意味では、雇用障害者数あるいは採用数といったものを追いかけることができるわけでございますが、今回のような不適切計上があったという意味で、各府省のデータについて取扱いに留意しながらやっていく必要があるということで、過去について十分に把握をするということができる状態ではないのではないかというふうに
特例給付金は、短時間であれば就業可能な障害者の就業機会の確保を促進しよう、こういう目的で、週所定労働時間二十時間未満の雇用障害者数に応じて、障害者雇用納付金を財源とする特例的な給付金を事業主に支給することとしたものであります。
○根本国務大臣 雇用障害者数の情報公開請求に関する情報公開・個人情報保護審査会の過去の答申においては、一桁の数字であるものに関して障害の種類、程度の区分ごとに数字が公にされた場合、他の情報と照合し、あるいは各年ごとの数字を比較することなどにより、職場の同僚等に特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあることから、不開示が適当と判断しております。
二十時間未満で十時間以上、こうやったわけですが、所定内労働時間が二十時間未満の雇用に対する支援が週所定労働時間二十時間未満の安易な雇用促進にならないように、支給対象となる雇用障害者の労働時間の下限については、現行のトライアル雇用助成金、障害者短時間トライアルコースにおける下限が十時間であることを踏まえて十時間とすることが適当だということで、十時間以上二十時間未満としたものであります。
平成三十年六月一日現在の民間の雇用障害者数、これは十五年連続で過去最高を更新して、実人数ベースで四十三・八万人になっています。そのうちで重度障害者が十三・四万人、重度以外の障害者が三十・四万人。重度障害者の雇用者数は増加しているものの、重度以外の障害者と比較すると少ない状況にあります。
労政審分科会に提出された資料によりますと、身体障害者のうち、十八歳以上六十五歳未満の在宅者の方が百一・三万人、雇用障害者数が重度と重度以外を足すと二十五・六万人で、二五・二％の方が雇用されています。知的障害者では、同様に、五十八・〇万人に対して十一・〇万人で、一九・〇％。精神障害者では二十歳以上と基準が少し違っているんですが、二百三・一万人に対し七・一万人と、三・四％になりますね、これは。
最近、雇用障害者数の増加等によって、このセンターの登録者数もふえています。課題の一つとされています精神障害者の方や発達障害者の方の定着支援についても、今後ニーズが高まるんですね。人員体制が、今、京都市の声を聞いてきたところ、なかなか足りない。相談件数もすごくふえているということであって、十一名体制でかなりの数の相談件数をこなしている状況であります。
民間企業に対しては、三年に一度、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が訪問調査を実施して、常用雇用労働者の総数確認のほか、障害者手帳等の写し、源泉徴収票の写し等による雇用障害者の確認を行っています。一方で、国の機関や地方公共団体に対しては、訪問調査することまでは規定しておりません。
本法案においては、短時間であれば就業可能な障害者の就業機会の確保を促進するため、特例給付金を設けることとし、その支給要件や支給単価については、労働政策審議会の意見書において、給付金の単価は障害者雇用調整金や奨励金の単価の四分の一程度とすること、支給対象となる雇用障害者の所定労働時間の下限は十時間とすることなどとされています。
今後、この会議において五月中をめどに方向性を取りまとめることといたしまして、農業者による障害者の雇用、障害者就労施設による農業参入等、九神ファームめむろのような取組を含めて様々な形の農福連携の取組が全国に広がるよう後押ししてまいりたいと考えております。御指導よろしくお願いします。
○政府参考人（北條憲一君） 民間企業におきます障害者の雇用状況の把握につきましては、障害者雇用納付金制度の場合、毎月の雇用障害者数を一年分合計いたしまして申告いただくという形になっております。
次に、大臣は、障害者雇用、障害者支援、社会福祉などに関しても、所信表明で多くの時間を割いていらっしゃいました。日本では、片眼のみ失明した方は障害者認定を受けることができませんが、その点を大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（根本匠君） 平成三十年六月一日現在で、御指摘の国の行政機関が法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者数は三千八百七十五人であります。
今までの障害者雇用は、雇用すれば雇用するほど雇用障害者はふえてまいりましたが、ここ五年ほどは、障害者の高齢化により退職者が増大してきております。企業は雇用率の維持すら難しい状況に置かれております。これは、一九七六年に始まった雇用率制度から四十二年たっておりますので、当時十八歳で雇用された方も今は六十歳です。 高齢化は当然ですが、それ以外にも大きな課題がございます。
きょうは、民間の企業でそういった雇用、障害者の雇用を進めておられる方々もいらっしゃいますけれども、できましたらお一言ずつ、民間にはペナルティーがあるけれども公務部門にはペナルティーがないということについて、何か今思うことがありましたらお聞かせをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
平成二十九年度の障害者雇用状況調査、いわゆる六・一調査によれば、民間企業は、雇用障害者数、実雇用率共に過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は五〇％と好成績を収めております。これは、精神障害者や発達障害の就労に対する制度的バックアップと民間企業の努力のたまものであると考えます。 私たちは、精神障害者とその家族の権利擁護や支援体制の整備、精神障害者雇用や就労定着に努力してまいりました。
分母となる常用雇用労働者数、これを実際より少ない数を報告する一方で、分子となる常用雇用障害者数については実際よりも多い数を報告するということで、要するに、率を上げて雇用率を達成する虚偽の報告を毎年やっていたと。大変驚く中身なんですけれども、第三者委員会が調査を行って、記事の最後のところにあるように、障害者雇用促進法違反の疑いで告発状を出しているわけです。
この福祉的就労Ａ型、Ｂ型、そして現在の雇用制度、雇用率を含めた対応ということも含めて、やっぱり全体にこれからの障害者の皆さんの雇用の在り方、これしっかりと検討してより良いものにつくっていかなければいけないと、私の決意も込めて申し上げておりますけれども、権利条約批准をしたわけでありますけれども、その中でやはりインクルーシブなディーセントな雇用、障害者であろうが健常者であろうがということも含めて、やはりみんなが
民間企業における雇用障害者数でいえば、現在、平成二十七年六月一日でございますが、四十五・三万人ということで、対前年二・二万人増加しておりまして、十二年連続で過去最高を更新をしているという事実もございます。
現在、障害者の雇用者数につきましては、十一年連続で過去最高を更新しているところでございまして、法律に基づいて雇用状況報告、これを六月一日現在でいただいているところでして、例えば昨年、平成二十六年の報告に基づいて実数を紹介させていただきますと、民間の企業では雇用障害者数、実数で四十三万一千二百二十五人、対前年比で五・四％の増となっている状況です。